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介護職員等特定処遇改善加算について
 
福祉・介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは、『経験・技能のある介護職員』に重点化して、これまでの福祉・介護職員処遇改善加算に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の介護報酬改定により創設されました。
当法人におきましても、現行の処遇改善加算に加え、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得し、福祉・介護職員等の賃金改善に努めています。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。

【福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
1. 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
2. 職場環境要件について、それぞれの区分で1つ以上取り組んでいること
3. 現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
※詳細については、厚生労働省通知等をご確認ください

加算の算定状況
児童デイサービス咲花 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
児童デイサービス響 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)について
  職場環境要件項目 当法人としての取組
入職促進に向けた取組 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組み窓の明確化 法人の基本理念、基本方針、職員行動規範を作成し、全職員に周知している
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 無資格者・未経験者の採用実績があり、資格取得のサポートを行っている
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 積極的に職場見学や職場体験学習等の受け入れを実施している
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 より高い支援技術を取得しようとするもの見たいし、受講費用や日程調整等の受講支援を行っている。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 職務分掌に職位職責を定め、人事考課査定制度と連動させている
両立支援・多様な働き方の推進 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備 職員の家庭状況に配慮した勤務シフトを作成している。正規職員登用制度あり。
有給休暇が取得しやすい環境の整備 有給休暇を取得するよう、定期的に周知している
腰痛を含む心身の健康管理 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断を実施している
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 各種マニュアルの作成と周知に加え、組織表や職務分掌で責任の所在を明確化している
生産性向上のための業務改善の取組 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備 上長の職場チェックにて5S活動の徹底を図っている
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 業務改活動による業務の効率化に努めている
やりがい・働きがいの構成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 事業所毎のミーティングに加え月1回全体会議を開催し、ケア内容の改善を検討している。
利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 定期的に社内研修で法令遵守や法人の基本理念・職員行動規範の周知を図っている
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 管理者会議、各事業所のミーティングで情報を共有している
その他 介護サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 「介護サービス情報公表システム」および法人ホームページにて見える化を行っている
中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮) 人材の採用にあたり未経験者、主婦層、中高年齢者を含め幅広く応募を募っており、本人の事情に合わせた働き方を可能とする仕組みを整えている
非正規職員から正規職員への転換 本人の希望や会社推薦等で転換できる仕組みを整えている
職員の増員による業務負担の軽減 人員要件以上の保育士・児童指導員の配置を行い、業務負担軽減と有給休暇の取得しやすい環境の整備に努めている

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